› 続・芝太郎の独り言・・・ › TPPとコメ業界の闇・・・四2013年10月09日
TPPとコメ業界の闇・・・四
以前 （とっても前）に「コメ業界の闇」について書かせて頂いた。相変わらずコメの不正事件は後を絶たず、摘発されるのは氷山の一角だと思うとゾッとする。
不正転売発覚事件
農林水産省が、2008年8月28日に、農薬のメタミドホスとアセタミプリドが残留している米や、発癌性のあるカビからできた毒のアフラトキシンB1を含んだ米であるいわゆる事故米穀（ベトナム産うるち米、中国産もち米など）を、工業用（非食用）として、三笠フーズ株式会社に売却し、近畿農政局と九州農政局が、この事故米穀の処理状況について立ち入り調査等を行なったところ、三笠フーズは、落札した事故米穀を非食用として仕入れておきながら、その事実を隠して食用として転売したことが確認された事件。
1997年に三笠フーズが吸収合併した宮崎商店（現・三笠フーズ九州事業所）は、合併以前から不正転売を行っていたと報じられている。問題の発覚後、三笠フーズは全従業員を解雇し、事業の縮小を図ることを発表した（その後破産）。
事件後に農林水産省が他の事故米穀の処理状況について調査したところ、三笠フーズの他にも、愛知県の株式会社浅井と太田産業株式会社、新潟県の島田化学工業株式会社が、独自に不正転売していたことが判明した。
転売先について農水省が調べたところ、多数の業者を介する複雑な流通経路を経た後に、食品加工会社、酒造会社、菓子製造会社等全国の多数の業者に転売されていたことが発明した。転売先の公表については、農林水産省は、転売先の風評被害等を考え、同意の得られた5社のみに限ってに公表していたが、国民の不安払拭のために一転公表に踏み切り、9月16日に24都府県の375社の名称を明らかにした。しかし、同日に、転売先の会社の1つで社長が自殺する事態になった。その後も、調査で転売先と判明した会社については、順次追加公表している。
この事件の対応の責任を取り、2008年9月18日に、太田誠一農林水産大臣と当時の農林水産省事務次官が辞任している。
最近でも・・・（イオンおにぎり事件）
農林水産省は、中国産米が混じったコメを国産米として販売していた三瀧商事などが、愛知、岐阜、三重、滋賀、大阪の５府県の６７業者に偽装したコメを卸していたことを明らかにした。
同社が加工用米８４５トンを主食用米として販売したことも判明。 三瀧商事は農水省に、不正行為は「２００５年からやっていた」と話しているという。農水省は販売先の業者名を公表していないが、２社は弁当やおにぎりなどの製造会社で、その他は小規模なスーパーなどの小売店が多いと説明している。 三瀧商事と関連団体に対し、農水省は、業務改善を指示・勧告した。
いつも思うのだが、これは消費者を裏切る犯罪行為だよ。しかしながら毎度農水省の罰則はまず業務改善？のみ。確かに警察権はないにしろ （三笠フーズの社長はその後起訴された） このゆるゆるの罰則規定？しかないところで、この犯罪行為はなくならない。
結局は三笠フーズ１２０名もの従業員は即解雇され、起訴されるまでの時間で社長は資産隠して今でも悠悠自適な生活。
結局は弱者が損をする仕組みの国。
不正転売発覚事件
農林水産省が、2008年8月28日に、農薬のメタミドホスとアセタミプリドが残留している米や、発癌性のあるカビからできた毒のアフラトキシンB1を含んだ米であるいわゆる事故米穀（ベトナム産うるち米、中国産もち米など）を、工業用（非食用）として、三笠フーズ株式会社に売却し、近畿農政局と九州農政局が、この事故米穀の処理状況について立ち入り調査等を行なったところ、三笠フーズは、落札した事故米穀を非食用として仕入れておきながら、その事実を隠して食用として転売したことが確認された事件。
1997年に三笠フーズが吸収合併した宮崎商店（現・三笠フーズ九州事業所）は、合併以前から不正転売を行っていたと報じられている。問題の発覚後、三笠フーズは全従業員を解雇し、事業の縮小を図ることを発表した（その後破産）。
事件後に農林水産省が他の事故米穀の処理状況について調査したところ、三笠フーズの他にも、愛知県の株式会社浅井と太田産業株式会社、新潟県の島田化学工業株式会社が、独自に不正転売していたことが判明した。
転売先について農水省が調べたところ、多数の業者を介する複雑な流通経路を経た後に、食品加工会社、酒造会社、菓子製造会社等全国の多数の業者に転売されていたことが発明した。転売先の公表については、農林水産省は、転売先の風評被害等を考え、同意の得られた5社のみに限ってに公表していたが、国民の不安払拭のために一転公表に踏み切り、9月16日に24都府県の375社の名称を明らかにした。しかし、同日に、転売先の会社の1つで社長が自殺する事態になった。その後も、調査で転売先と判明した会社については、順次追加公表している。
この事件の対応の責任を取り、2008年9月18日に、太田誠一農林水産大臣と当時の農林水産省事務次官が辞任している。
最近でも・・・（イオンおにぎり事件）
農林水産省は、中国産米が混じったコメを国産米として販売していた三瀧商事などが、愛知、岐阜、三重、滋賀、大阪の５府県の６７業者に偽装したコメを卸していたことを明らかにした。
同社が加工用米８４５トンを主食用米として販売したことも判明。 三瀧商事は農水省に、不正行為は「２００５年からやっていた」と話しているという。農水省は販売先の業者名を公表していないが、２社は弁当やおにぎりなどの製造会社で、その他は小規模なスーパーなどの小売店が多いと説明している。 三瀧商事と関連団体に対し、農水省は、業務改善を指示・勧告した。
いつも思うのだが、これは消費者を裏切る犯罪行為だよ。しかしながら毎度農水省の罰則はまず業務改善？のみ。確かに警察権はないにしろ （三笠フーズの社長はその後起訴された） このゆるゆるの罰則規定？しかないところで、この犯罪行為はなくならない。
結局は三笠フーズ１２０名もの従業員は即解雇され、起訴されるまでの時間で社長は資産隠して今でも悠悠自適な生活。
結局は弱者が損をする仕組みの国。
Posted by 芝太郎 at 12:10│Comments(0)
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